いま、話題沸騰中のエヌビディア。

なぜ、この企業はこんなにも有名になったのでしょうか。

結論から言うと、エヌビディアは、この1〜2年の間に圧倒的に自分たちのステークホルダーを増やしたからですよね。

一年半ぐらい前から、生成AIの衝撃によって突如注目されはじめて、一気にあれよあれよと株価が上がっていきました。

そして、さらにそのステークホルダーたちを、今のところ全員含み益という形で圧倒的に勝たせている状態。

今では、時価総額も１兆９６００億ドルという天文学数字になり、アメリカのマグニフィセント・セブンのひとつに数えられているような企業にもなりました。

企業のイメージのためのテレビCMなんかを流さなくても、圧倒的に世界の認知ナンバーワンの企業となってしまった、ものすごいわかりやすい例だと思います。

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また、さらにすごいことは、このエヌビディアはコンシューマー向けの会社ではないこともあげられるかと思います。

売っているものは企業向けの半導体です。

皆さんご存知のGAFAも、やっぱりどの企業も端末やサービス、ECやサブスク機能を多くの人々が利用しているからこそ知っているわけですが、

でも、エヌビディアは半導体の会社であって、僕らの目には実際には見えない部分の仕組み自体をつくっている会社です。

それでも、これだけの認知を広げたのは、やっぱりその「ステークホルダー」を一気に増やしたからに、他ならないわけですよね。

それはもちろん株主だけでなく、その技術を利用する企業や開発者、さらには間接的に関わる投資家まで、多岐にわたるステークホルダーを本当にたった１年足らずで一気に増やしてしまいました。

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「でも私は、エヌビディアの株なんて買っていない、ステークホルダーなんかにもなっていない！」と思っている方も多いかもしれません。

でも、果たして本当にそうなのでしょうか。

確かにエヌビディアの個別株を買っていなくても、新NISAでS&P500 の投資信託を積み立てしていませんか。その株価高騰を牽引しているのが、まさにエヌビディアです。

そうすれば、間接的にではありますが、自分は個別株を買っていない！と主張する人も、現状かなり大きな割合でステークホルダーであり、少なくとも完全に同じ船に乗っている「仲間」といえるはずなのです。

一企業の決算の動向が、直接自分が積立をしている、その投資信託の価格にも強く影響している。

また、日経平均株価が過去最高を突破した要因でさえ、エヌビディアの決算が予想を上回る内容だったからだと考えれば、日本の株式市場全体でさえも、エヌビディアの影響を強く受けていると言っても決して過言ではないはずです。

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で、このように、世界の「認知」や「人気」の流れというのは、もう完全にステークホルダー獲得合戦みたいになってしまっているわけですよね。

独占的な技術力もそうですが、それ以上にこの仲間（ステークホルダー）を増やしたところに、優秀なひともお金も集まり、圧倒的な勝者となっていく構造はしばらく揺るがない。

もちろん、ステークホルダーが多ければ多いほど、今のエヌビディアのビジネスモデルのようなかたちで荒稼ぎをしていても、誰からも文句も言われません。そりゃあそうですよね、むしろ少しでも株式を持っていれば、誰もがその恩恵を多大に受けられるわけですから。

いわゆるビジネスの場面で比喩的に語られる「株を渡す」という表現も、まさにこのような状況をつくりだしたところが勝ち筋を見出して、みんながハッピーになるよね、ということだと思います。

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さて、ここからが今日の本題で昨日の話にもつながってくる部分なんですが、これからは、個人やコミュニティ、そしてプロジェクト単位ごとにおいても似たような変化が起きてくるよ！ってことを、ここ最近僕がずっと主張したいことなんです。

いや、なんなら、2年前の「web3の革新性」が語られ始めていたときから、僕が言っていることや、ともすれば、2017年のVALUの登場のときから、語られていること自体も全く同じだと思います。

良くも悪くも、トークンエコノミーの文脈において、世間的に語られていることそれ自体の内容は、一切何も変わっていない。

もちろん、株式とトークンは完全に似て非なるものではありますが、やってくる未来の話は、ずっと同じ話が何度も繰り返され続けているわけです。

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とはいえ、このトークンエコノミーの話というのはweb3、特にブロックチェーンの文脈で語られることが多くて非常にむずかしかったし、理解しづらかった。

つまり「摩擦」が大きかったわけです

でも、これからは、それが圧倒的になめらかになっていく。

それは、なぜか？

けんすうさんのお言葉をお借りすると、FiNANCiEは、かなり意図的にそれが非常になめらかになるように設計されているからです。

そのわかりやすさが、時に「web2.1」というように表現されるように、ここが本当の革新的な点だと僕は思います。

そして、ここがなめらかになると一体何が起こるのかといえば、その対象に接する人間の認知や認識自体がガラッと変わってしまうわけですよね。

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これはわかりやすい話に喩えてみると、たとえばチャットという機能やサービスは、かなり昔から存在しています。なんなら1990年代から存在する形式だと思います。

でも、世間において、チャットコミュニケーションが一般化したのは、スマホが出てきて、そこにLINEというアプリケーションの合せ技が登場したあとからです。

それは、2010年代前半あたりからで、見事にそこには10年以上の時差がある。

それまでは、あくまでみんな「メール」でやり取りしていたわけです。なぜなら、チャットをガラケーでやろうとすることは、まったくなめらかではなかったから。

デスクトップの前で行うのが、チャットコミュニケーションという行為でした。

でもスマホが登場したことによって、日常どのような場面においても、チャットコミュニケーションが可能となるぐらいに、そのやり取りがなめらかにつながるようになったわけですよね。

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そして、昨日もご紹介した映画『ダム・マネー ウォール街を狙え!』で扱われていた「ゲームストップ株事件」なんかも、全く同じような構造の話だなあと思っています。

「ゲームストップ株事件」のように、空売りを行ってくる大手ファンドに対して、個人投資家がコミュニティをつくり、束になってショートスクイーズを仕掛けるなんて、原理的には株式市場が生まれてからいつでも可能であったことで、そのような事件はいつ起きても、全くおかしくなかった。

じゃあ、それがなぜ、あの2021年というタイミングだったのか？

それは、アメリカ国内において「ロビンフッド」というスマホに特化した売買手数料ゼロのティーン向けの証券取引サービスが誕生したからですよね。

そして、その背後にはオンラインコミュニティサービスがあって、さらにYouTubeのライブ配信機能やTikTokなども台頭してきたタイミングと重なった。

つまり、個人投資家がコミュニティを作り、自分たちの足並みを揃えるための条件がすべて整い、めちゃくちゃなめらかになっていたわけです。

また、社会的な要因として、そこに輪をかけるように、みんながコロナ禍の影響を受けてステイホーム中でコンテンツを消費する「時間」があり、さらにその先行き不透明な時代感の中で、みんなが自分の資産形成において大きな「不安」を持っていたからです。

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2021年以前でも、同じようなことが起きても何もおかしくなかったわけだけれども、それだけの好条件が重なると、まさにあの映画の中で描かれていた「現代版のフランス革命」のような事が起こるわけです。

気になる方は、ぜひとも実際に映画を観てみてください。

ちなみに、僕は平日の東京で観たのですが、客席の7割は埋まっていて、思った以上に若い人たちが多く、なんならデートでこの映画が観られていて、僕はものすごく驚きました。

本当に、いま若い人たちが投資に強く興味を持っているんだなあと。

今このタイミングにおいて、この映画が日本で公開されることもきっと偶然ではなく、これから日本で起きること自体を予兆しているような気がしています。

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話をもとに戻すと、つまり「何ができるか」よりも「何がなめらかになるか」のほうが、時代の変化という意味では圧倒的に重要で。

そう考えると、2024年現在においては、アプリ的にも、世の中の景気というタイミング的にも、いよいよその「なめらかさ」の準備が整い、現実味が帯びてきたということなんだと思います。

先日も語ったようにこれはNFTという文脈を、コミュニティ単位で全員が一緒に体験してきたことも、間違いなく大きいはずです。

「30年先の未来はまだ世界には存在しなくても、10年先の未来のあたりまえは、必ず既に存在している」という話は、本当によく見聞きしますが、いま、ブロックチェーン技術が一般的に注目されて、VALUから数えると、7年目ぐらいです。

ものすごく絶妙なタイミングであり、ここからいよいよ3年かけて、マスアダプションに入るフェーズなんじゃないか。

何度目の正直かはもう定かではないけれど、僕は割と本気でそう思っています。

いつもこのブログを読んでくださっているみなさんにとっても、今日のお話が何かしらの参考となっていたら幸いです。